減価償却って?ビルの減価償却について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

減価償却とは?

減価償却とは高額で長期にわたって使用が可能な物を数年、数十年にわたって、少しずつ経費として計上する仕組みを減価償却といいます。
減価償却するものは国が「法定耐用年数」というものを定めています。この「法定耐用年数」にしたがい、経費を計上していきます。主な減価償却できるものとして、不動産、自動車、事務机、ベット、パソコン、ソフトウェアなどです。

 

不動産の減価償却とは?

不動産の減価償却とは、不動産の中でも時として朽ちていくものだけ、減価償却として計上が出来ます。
劣化する建物は減価償却できますが、土地は劣化しないため減価償却できません。この減価償却における建物の劣化とはあくまでも、税務や会計上の概念の価値であり、実際にどの程度劣化していくのかというのは、建物ごとに違います。建物の維持、管理、メンテナンスをしっかり行っていれば劣化をある程度防ぐことができます。
不動さんにおいてのマイホームなどの非事業用資産と、投資物件などの事業用資産では建物の価値を減額するスピードが変わります。減価償却費の計算方法には、毎年同じ額を減価償却していく「定額法」と、最初のほうで減価する割合を大きくとる「定率法」がありますが、最終的な減価償却費の総額は同じです。

 

不動産の耐用年数と償却率

ビルなどの不動産の場合、建物の構造によって「法定耐用年数」が決められています。
・鉄筋コンクリート造・・・47年
・鉄骨造・・・34年
・木造・・・22年
建物の「法定耐用年数」の償却率は国税庁が発表しています「減価償却資産の償却率表」で耐用年数にあてはめ調べることができます。

 

不動産投資において費用計上ができる

マイホームなどではなく、投資用の不動産の場合減価償却費は売却時のみならず、毎年の減価償却費がそのまま費用として計上する事が出来ます。毎年の所得税から減価償却費分の利益を減額する事で、支払う所得税などの税金を少なくできます。
また、売却時においてマイホームなどと同じように、譲渡所得税が分離課税されます。投資収益の視点からみても、費用なども大きいですし、投資回収にも大きな影響を与えます。出口戦略にも大きく関わる減価償却の仕組みを、正しく理解することはとても大切です。

 

減価償却の仕組みを正しく理解しよう

不動産などにかかわる減価償却は構造などにより異なります。高い節税効果も期待できますし、運営計画などにも多大な影響を及ぼします。しっかりと節税効果を高められるよう、減価償却の仕組みを理解し、運営計画を立てましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
  • マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編
ビルの管理費用削減・エレベーターの費用削減などについて、
お気軽にご相談ください。
03-6272-8690
お問合せフォームはこちら