減価償却の仕組みについて

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【はじめに】
今回は減価償却の仕組みを使った 節税方法を紹介します。
不動産の費用で固定資産税と並んでよく聞くのが減価償却費でしょう。その仕組みを理解していれば節税に大きく役立ちます。
ビルなどの不動産を所有し、そこから収入を得ている人なら上手く節税に利用すべき費用です。
ここで減価償却の基本を知って理解を深めるきっかけにしましょう。

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【減価償却の仕組み】

まずは減価償却がどういったものなのか説明します。
資産はものによっては時間が経つとともに劣化していきます。劣化によって減少した資産の価値を費用として数値化することが減価償却です。ただし10万円以上で購入し、1年以上使われている資産という条件があります。
対象となる資産は会社の機械設備や社用車などです。もちろん、ビルなどの建物も対象です。
減価償却によって数値がされた費用が減価償却費です。費用として計上するかは自由ですが、節税につながることは間違いないです。

減価償却費の出し方は定額法と定率法の2種類があります。両方とも資産の耐用年数をもとに出します。ビルなどの建物は構造や用途によって年数が決められています。
定額法は毎年一定額を、定率法は毎年一定の率で減価償却を行ないます。
定額法の対象になるのは主に建物で、対象外のものは定率法になります。計算に必要になってくる倍率などは税法によって定められていて、国税庁のホームページで確認することができます。
これらの方法によって算出される減価償却費は実際に支出があるわけではなく、会計上の記述のみとなります。そのため減価償却を上手く費用計上すれば、税金を抑えることができるわけです。
では、次に中古物件を所有している場合の減価償却についてみていきましょう。

【中古物件の減価償却費】

・簡便法
減価償却するための耐用年数は税法で決められていますが、建物は新築を想定しています。よって中古物件にはそのまま当てはめられません。そこで簡便法という方法で耐用年数を計算します。ちなみに、耐用年数があるのは劣化するものに限り、劣化することのない土地は耐用年数が設けられていません。

計算は2つの状況を考えて計算します。
一つは耐用年数より築年数が長い場合です。この場合は税法で決められた法定耐用年数の20%になります。なので、法定耐用年数に20%をかけて計算します。
もう一つは築年数が耐用年数内の場合です。この場合は耐用年数から経過している年数を引き、それに経過している年数に20%をかけた数字を足します。
これらの計算によって出された耐用年数をもとに減価償却費を算出します。

・売買契約の記載だけで節税
先ほど述べたように物件の場合に減価償却できるのは建物部分のみになります。
よって、売買契約書に土地・建物の金額がそれぞれ別で記載があるなら、その金額をもとに減価償却します。物件を購入するときに、売主と交渉して建物の金額を調整することが重要になります。調整して建物の金額の割合を大きくできれば、結果的に減価償却費も大きくできます。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。不動産投資をしていると必ず利用するので、減価償却についてより詳しく勉強して節税対策などに活かしてみてください。

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