ビルの使い道を変えたい~用途変更について

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【はじめに】
ビルのオーナーさんであれば、運営途中で例えば1階のオフィスを飲食店に変えたい、などということがあるのではないでしょうか。
その場合、「用途変更」の申請が必要である場合と必要のない場合があります。どのような違いがあるのでしょうか。今回は用途変更について説明したいと思います。

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【どうして申請が必要になる?】

例えばオフィスだった場所を飲食店に変えるとなると、避難経路やその空間に必要な事情(換気の仕方、採光のあり方など)が異なってきます。オフィスだった場所の換気方法を変えずに焼鳥屋さんなどになってしまうと明らかに困る事態になってしまいます。

【誰が変更を行う?】

用途変更を確認申請できるのは建築士と建築基準法第21条により定められています。
建築士に依頼して物件の調査、書類作成、申請を依頼する必要があります。

【どういう場合に用途変更にあたる?】

・変更後の用途が特殊建築物である場合
・100㎡を超える面積での用途変更をする場合

【何が特殊建築物にあたる?】

◎面積が100㎡を超える下記の建物の場合。

・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会堂など
・病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設など
・学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
・百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗
・自動車倉庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ

◎ただし、下記のもので類似した用途変更の場合、申請の必要はありません。
(例:劇場→映画館に変える)

・劇場、映画館、演芸場
・公会堂、集会場
・診療所、児童福祉施設など
・ホテル、旅館
・下宿、寄宿舎
・博物館、美術館、図書館
・体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ場、バッティング練習場
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー
・待合、料理店
・映画スタジオ、テレビスタジオ
(建物の種類は建築基準法第6条第1項、建築基準法第87条第1項令、第115条の3令、第137条の17を参考)

【まとめ】

用途変更で借主さんが変わるとビルのカラーが変わり、大きなイメージチェンジで今まで普通のビルだった印象が一気に周辺のビルのムードメーカーになることも考えられます。ムードメーカーともなればその地域の印象を変え景気さえ左右することがあります。
用途変更のルールを守り、魅力的な借主さんなどに入ってもらってその地域を牽引するくらいのビルを目指す可能性があるのもオーナーさん次第なのです。

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