2009年に改正されたエレベーター耐震指針について振り返ろう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

はじめに

エレベーターの耐震基準や検査基準はたびたび法改正で整備されており、最近では2017年に国土交通省によって法改正が行われています。
また、2017年以前にも2009年と2014年にエレベーターの安全基準に関する法の見直しが行われており、頻発する地震、災害などに対応した安全面での強化が進められてきました。
今回は2009年(平成21年)にまとめられたエレベーターの耐震指針等について今一度振り返ってみたいと思います。

平成21年9月にまとめられたエレベーターの安全に関する内容

2009年に行われたエレベーターの安全面に関する改正内容は主に以下の3点になります。

1.ブレーキの二重化を徹底
エレベーターの制御器のトラブルや故障等に伴う、かごのドア閉鎖が階の途中で行われなかったときに、自動的にかごの制止を行う安全装置の設置を義務化

2.地震時の耐震設備、管制運転装置等の設置
地震等で揺れがあったときにエレベーターのかごを停止階で止め、安全に戸を開くことができる装置の設置を義務化

3.その他
エレベーターの安全強化に関する技術基準・条件の強化、明確化

これらの内容をもとに法整備が強化され、この基準を満たさないエレベーターは「既存不適格(要是正)」と判断されることになります。

次の項では「既存不適格」とは何か、その指針などについて見ていきましょう。

既存不適格とは何?

既存不適格のエレベーターとは「エレベーター設置当時には法令で定める基準を満たしていたものの、その後法改正によって基準が変わり、条件等を満たさなくなった」ものを指します。

一応この判定を受けたエレベーターを使用しても違法にはなりませんが、定期検査では指摘されます。
また、既存不適格のエレベーターは大がかりな改修や修繕工事をする際には、最新の法令に沿った基準である必要があります。

2009年の法改正が行われたのはなぜか?

法改正がされるときには、ほとんどの場合、事件・事故・災害などがきっかけになることが多いです。
2009年に行われた法改正でもきっかけになった事故があり、例えば平成17年7月に発生した千葉県北西部地震の際に起きたエレベーター閉じ込め事故や、平成18年6月に発生したマンション戸開走行事故はその一例です。

その対策として「地震管制運転装置設置」「戸開走行防止装置」「停電時自動着床装置」の義務化が進められました。

まとめ

ビルのオーナーさんや管理会社は所有しているビルに設置されたエレベーターの規格や定期点検などにも気を配るべきです。

万が一のエレベーター事故は人命にもかかわることですので、日頃から注意を払い未然に事故を防ぐ努力を怠らないことが肝心といえます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
  • [完全成功報酬型]ビル経営改善の無料相談
  • [完全成功報酬型]エレベーター費用削減の無料相談
ビルの管理費用削減・エレベーターの費用削減などについて、
お気軽にご相談ください。
03-6272-8690
お問合せフォームはこちら