エレベーターの耐震クラスと揺れに対する対策

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マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

はじめに

年々大きな自然災害やそれに伴うエレベーターの事故を踏まえて、2014年にエレベーターの安全基準が見直されています。
この法改正によりエレベーターをより安全に稼働させるべく、新耐震基準が義務づけられています。
この記事では、エレベーターの安全走行を第一考えられた新耐震基準と耐震クラスについて、ご紹介していきたいと思います。

エレベーターの地震に対する対策について

2005年千葉県北西部を震源とした震度強の地震が発生しました。
そのとき首都圏の6,400台のエレベーターが停止。
そのうち78台が閉じ込め事故を起こしてしまうという、トラブルが発生しました。
このエレベーターのおよそ7割が震度4以下に対する対応を取っていたとのことで、それを超えた地震に耐えることができず、社会問題にまでなりました。

この事故を踏まえて、エレベーターの安全基準の見直しが行われ、そののちも何度か見直しが行われています。

エレベーターの耐震クラスについて

エレベーターの安全基準の中で、想定された地震に耐えうる「耐震クラス」が設定されています。
当初、「耐震クラスA 耐震クラスB 耐震クラスS」の3つの区分けがされていました。しかし2009年の新たな見直しによって、現行の耐震クラスAと耐震クラスSの2区分になりました。
さらに同じ耐震クラスAおよびSでも、エレベーターかごの外れ止め防止機能や、引っ掛かり防止機能が強化されています。

災害に備えた新耐震基準の内容について

前項で耐震クラスが3つから2つに集約されたことをお伝えしていますが、改正内容をさらも見てみたいと思います。

エレベーターの戸開走行保護装置設置義務

稼働装置や制御装置が故障してしまったことによって、ホール側・かご側の扉が開いたまま稼働することを防止する装置の設置を義務づけています。
これについては指定性能評価機関の評価を受け、国土交通省の認可を受ける必要があります。

地震発生時の管制運転装置設置について

この装置は地震が発生したときに、それを感知し、かごを最寄り階の扉の位置に合わせて扉を開くためのもので、この装置の設置が義務づけられています。
災害時は、避難経路の確保が最優先となるため、この装置の設置は重要です。

その他のポイント

上記2点以外のポイントとして、エレベーターのかごや主要支持部分、昇降路や稼働・制御のための装置の一部に、国土交通大臣が認めた構造にする義務があります。

まとめ

いかなるときにもエレベーターを安全に稼働させるため、国土交通省では、さまざまな安全にかかわる基準が義務づけられています。
今後東京都直下型地震など、大きな災害も予想されていますので、安全基準を満たしたエレベーター選定を強くおすすめします。

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