エレベーターの広さと法律の関係

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マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

はじめに

エレベーター付きのビルを新たに建築する場合や、既存のビルにエレベーターを設置する場合、そのエレベーターの広さについてはどのような法的規定や制限が存在するのでしょうか?
今回は、エレベーターのシャフト部分の広さおよび機械室の広さと、法律との関係について説明します。

昇降路の広さと法律

現在、エレベーターのシャフト(昇降路)部分の床面積については、容積率を計算する際にその広さを含まなくてもよいことになっています。
まずは「容積率」とは何かということから見ていくことにしましょう。

容積率

例えば面積が200平米の土地に4階建てのビルがあって、1階から4階までのそれぞれのフロアにおける床面積が150平米ずつであったとしましょう。
この場合の容積率は300%です。
つまり、建物の延べ床面積を敷地面積で割ったものが「容積率」ということです。
なお、容積率と並んでよく使われる指標に「建ぺい率」というものがありますが、こちらは建物部分を真上から見た場合の面積(水平投影面積)を敷地面積で割って算出したものです。
容積率、建ぺい率ともに用途地域ごとに都市計画に基づく制限があり、原則としてその制限を超える建物を作ることはできません。

エレベーターと容積率

先ほども述べたようにエレベーターのシャフト部分は、容積率を計算する際にその面積を含まなくてもよいことになっています。
このようになったのは2014年に実施された建築基準法改正以後のことで、それ以前はシャフト部分の面積も容積率の計算に含むこととなっていました(エレベーターが停止できないフロアなどは除く)。
この改正により、ビルを新築する場合にその分だけフロアの広さを大きくとれるようになったほか、容積率が制限いっぱいに建てられたビルであっても後付けでエレベーター設置ができるようになりました。

機械室の広さと法律

エレベーターの広さと法律との関係でいえば、(エレベーターの)機械室の広さに関しても規定があります。
機械室とは、現在主流となっているロープ式エレベーターのロープとその先に取り付けられたカゴ・オモリを駆動させる巻上機や、その他の制御に関わる機器が収められたスペースのことです。エレベーターの心臓部ともいえる部分であり、一般的にはビルの屋上に設置されています。
この機械室の広さ(床面積)は、建築基準法施行令第129条によれば、シャフト部分の水平投影面積(真上から見た面積)の2倍以上の広さを確保しなければならないことになっています。
ただし、機器の設置やメンテナンスなどの管理に支障がないのであれば、2倍以下の広さでもかまわないことになっています。

最後に

今回は、エレベーターの広さと法律との関係について見てきました。
なお、後半では機械室の広さを規定する法律について言及しましたが、最近では機械室のないエレベーター(機械室レスエレベーター)も増えてきています。

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