建築基準法でのエレベーターのルール

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エレベーターの定期点検は、建築士などが、国土交通大臣が定める基準に適合しているかチェックするものです。エレベーターには、建築基準法、高齢者住まい法、自治体の条例に基づいたルールがあります。知っておきたいルールについて紹介しましょう。

■エレベーターは何階建てから必須なの?

・高齢者住宅では3階以上。
・建築基準法では、高さ31m以上の建築に非常用エレベーター設置。
・自治体条例では6階以上が多い。大阪府では2階以上で義務が生じるケースあり。
日常的にエレベーターを利用されている方も多いと思いますが、5階くらいになるとエレベーターがないとしんどいと感じるのではないでしょうか?
実は、建築基準法ではエレベーター設置の義務は、階数では無く高さで決まっているのです。
天井の高さによってそれぞれ違ってきますが、おおむね7~10階程度の高さに相当します。
アパートなどで5階までなら、エレベーターが無くても建築基準法、自治体条例のどちらにも引っかかる心配はなさそうですね。

 

■大規模なマンションで15階建てが多いのはなぜ?

実は、建築基準法の『高さ31m』には緩和規制が存在し、『31mを越える階数が4階まで』なら非常用エレベーターの設置が免除されます。
高さ31mを超えた階数が11階だとすると、そこから4階分プラスして非常用エレベーターの設置義務免除になるのは15階程度だと言うことなのです。
エレベーターの設置を避けたいなら5階以下、非常用エレベーターの設置義務免除なら15階以下というのが一つの目安になるでしょう。

 

■知っておきたい非常用エレベーターの役割

建築基準法で、31m以上の建物に設置が義務付けられている『非常用エレベーター』には、消化活動に利用できる条件をクリアしていることが必要です。
その役割は、避難用ではなく、高層階の消化活動を行うために消防団が『非常用エレベーター』を使って上層階に行くために使うスペックを持たせなければならないのです。
・内部に専用の制御装置、通信設備を設置。
・扉を開けたまま昇降できる。
・昇降ロビーは消防団員の待機場所にできる面積を確保し、排煙できること。
・停電でも停止しない。
こうした条件が課せられており、メーカー側でも『非常用エレベーター』として条件をクリアできるスペックを持った機種を提供しています。
また、消火活動のために使われる性質上、面積、建物規模によっては2基必要になる場合もあります。
『非常用エレベーター』の設置そのものがコストを引き上げますし、万が一不備があった場合の責任も大きいため、15階よりも高層にすべきかの分岐点となっているのです。

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