エレベーターと検査済証について

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建築基準法を守った設計になっていることが認められて初めて、エレベーター工事の着工ができます。また竣工時には、検査済証を受けることが必要です。エレベーター設置の流れについて紹介しましょう。

 

■エレベーター工事の流れ

都市計画区域内に建設される建物は、建築確認申請を行って、建設されます。
建築基準法を遵守した建物なのかをチェックし、安全性を守るために必要な仕組みです。
エレベーターのある建物の工事着工には、建物についての確認申請だけではなく、エレベーター設置についての確認申請が必要です。
申請したことを証明する「確認済証」を受領して、初めて、エレベーター工事を始められます。
工事が終了したら完了検査申請書を提出し、所轄行政庁の工事完了検査を受けます。
この検査の後に受領できるのが「検査済証」です。
設計の通り、法律遵守で建物が建てられているかはもちろん、エレベーターが設計通り設置され、安全に運行できるかチェックされるのです。
「検査済証」は、建築基準法に沿った検査に合格している証であり、建物に対してと、エレベーターに対してそれぞれ発行されます。
建物に対しての完了検査が通らなければ、エレベーターの検査も通りません。

 

■定期検査と報告済証

エレベーターの安全を表すものとして、エレベーター内に貼られているのが「定期検査報告済証」です。
建築基準法には、“一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告する”ことが定められています。
保守点検は、回数や詳しい内容は決められていない、安全を守る義務の延長線上にありますが、「定期検査」は1年に1度程度行うように建築基準法で決まっています。
検査を特定行政庁に報告済みであることを表す「定期検査報告済証」があれば、法律遵守の優良エレベーターだということなのです。
(参考)東京都昇降機安全協議会
http://www.tsak.jp/report/

 

■所有者は安全管理の責任がある

建物・エレベーターの所有者は、エレベーターに関する法令を遵守し、安全に管理する責任があります。
法令で決められた内容は、事故を防ぎ安全な管理を、最低限後ろ盾するものです。
しかし、メーカー側が提案するメンテナンスプランの中には、法律遵守よりも手厚いものになっていることが少なくありません。
建築の専門家に相談して、所有エレベーターにあったプランを組むことがコストダウンにつながります。
ビルのランニングコスト削減を考える場合には、専門のコンサルタントと一緒に検討すると良いでしょう。

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