エレベーターホールの寸法はどれくらいが良いのか

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高齢化やダイバーシティ構想など、ビルの環境を誰もが使いやすくするためにも、エレベーター設置は欠かせなくなっています。ホールの寸法を広くすると、雰囲気が良く使いやすさも増す一方、容積率や建ぺい率も気になります。どんなことを気にしてエレベーターホールの寸法を決めるべきか考えてみましょう。

マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

■エレベーターホールの面積は最低どれくらい?

エレベーターホールというのは、エレベーター前の乗降口の空間で、廊下、通路、エントランスと一体になっている場合もあります。(エレベーターロビーと呼ばれることもありますね。)
車椅子の方の乗降を考えると、150cm四方、電動車椅子なら180cm四方のスペースが必要になります。
また、高さ31m以上のビルでは、消火活動に使用できる非常用エレベーターの設置が義務付けられており、エレベーター1基に対して10㎡以上と決められています。

高さ31mといえば、7-10階相当のビルですから、建築当初からエレベーターが設置されているケースがほとんどでしょう。
最近は、高齢化に対応して2-3階程度でも、エレベーターのニーズが高まっています。
エレベーターシャフトや共用スペースの、容積率不算入など、エレベーターの追加工事がすすめやすい法改正も行われています。

■エレベーターを追加する場合

エレベーターを追加設置する場合、昇降路とエレベーターホールの確保のため、居室スペースを削らなければならないのか心配です。
しかし、平成26年の法改正から、延べ床面積として不算入になり、容積率一杯で建てていた場合でも、居室スペースを削らずに追加工事できるケースが多くなりました。

4-5階建でエレベーターがないビルはもちろん、高齢者の利用が多いビルでは、エレベーターを設置することで格段に使いやすくなり、ビルの評価も高まるでしょう。
空室を埋めるための切り札になるかも知れません。

■管理会社や建築士に相談してみる

エレベーターの増築を計画するなら、ビル管理会社、建築士、ビル経営コンサルタントに、工事内容、費用について相談してみましょう。
計画図面を持って、役所に確認申請がおりるか確認しなければなりません。
専門家に入ってもらい、建ペイ率、用途地域、日影規制等、中高層条例などについて必要な図面を用意し相談しながら進めることになります。

規制が緩やかになっていますが、工事を行うには、建築確認が必要になってきます。
増築に必要な設計上の数字を伝えて、工事内容が決まっていきますから、専門家に相談して、予算や工期について調べて進める事が大切なのです。
必要な広さを十分に検討してみましょう。

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