ビルメンテナンス業界の今後

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【はじめに】
ビルメンテナンス業界を取り巻く環境は年々変化しています。東京オリンピック開催の影響や、去年10月の最低賃金の改定等を受け、今後どのように変化していくのでしょうか?
今回は、「ビルメンテナンス業界の今後」というテーマでお話していこうと思います。

【ビルメンテナンス業界も人手不足が問題】

ビルメンテナンス業界全体の売上高は、去年に引き続き順調に伸びています。
オフィスの空室率は低水準で推移、賃料は改善傾向にあり、業界全体にも恩恵をもたらしています。

しかし、ビルメンテナンスをする中小企業の経営環境は厳しい状況です。
課題の根本となる部分は、どの業界でも問題視されている人材不足です。
東京オリンピック関連の需要拡大の影響でさまざまな業界で人材が必要となっており、特に都心部では深刻な問題になっています。
労働集約タイプのこの業界では人材不足は人件費の高騰につながり、利益の圧迫や業務内容の縮小等が原因の経営危機をもたらしています。

対策として考えられているAI搭載の清掃ロボットの誕生や、最新の防汚技術(汚れを防ぐ技術)、ケミカルを導入した省力化等、技術の発展は進んでいるものの、人手不足を解決するには至っていないのが現実です。

また、事業者が多いのもこの業界の特徴で、ライバル同士による価格競争による単価の下落がつきまといます。
さらに、この業界ではビルメンテナンスだけではなく異業種を含むサービスを展開している企業の参入も旺盛なため、ビルメンテナンスのみで運営している企業は厳しい状態にあります。

ですから、ビルメンテナンス市場全体の売上高が上がっても、中小企業が潤っているとは限りません。
オリンピックまでは関連需要に期待できますが、その後の市場にはリスクがあります。
例えば、オリンピック後に大幅な市場縮小があった場合、生き残れるのは高付加価値な総合サービスを提供していて、海外展開をしている大手企業だけになるかもしれません。

【人手不足を解決するには】

ビルメンテナンス業界に限らず、どの業界も人材不足が深刻です。人手が集まらなければ、仕方なく受注を断念する企業も出てきます。そうなると人材確保が業績にも連動するため、ビルメンテナンス業界の市場規模にも影響が出てきます。

そんな中、社会全体の人材不足を補うため、国は外国人労働者の受け入れを推進しています。そして、改正入出国管理法という法律の中に特定技能1号という在留資格が新設され、多くの外国人労働者の受け入れが可能になりました。
この法律は2019年4月1日に施行されることが決定しており、同年から5年間外国人労働者を最大34万人まで受け入れることが決定しています。

【まとめ】

今回は、「ビルメンテナンス業界の今後」というテーマでまとめてみました。ビルメンテナンス業界は人材の確保がとても大切です。外国人労働者の受け入れは決定しているものの、それが中小企業への救済策となるのかはまだ不透明な状況です。従業員の定着や離職率を抑えるための努力が必要になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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