ビルメンテナンスの検査項目

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はじめに

ビルを運営するには、ビル衛生管理法に基づく建物設備の検査・メンテナンスが必要となります。
今回は、ビル衛生管理法がどのような法律なのか、どのような項目を義務付けているのかを見ていきたいと思います。

ビル衛生管理法と検査項目

ビル衛生管理法とは、ビルを安全に経営、管理するための法律です。
通常は「ビル衛生管理法」または「ビル管理法」と呼ばれますが、正式名称は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」と言います。
ビルは不特定多数の人が利用する建築物であることから、ビル内の空気、水、清掃、害虫駆除などに関する基準がこの法律で細かく定められています。
そのため、ビルの検査や清掃もこの法律に沿って行われます。
ビル衛生管理法の対象となる建物は特定建築物という建物で、不特定多数の人の利用が予想される学校、オフィスビル、デパート、映画館等が該当します。特定建築物というと、一般の人にはなじみのない特殊な施設を想像する方もいるかもしれませんが、実は生活の中で身近な建物が多く含まれているのです。
ただし、建物全体の10%以上が特定用途以外で使用される場合は、ビル衛生管理法の適用外となります。

検査項目

ここでは、ビル管理法で検査される項目についてまとめます。

空気環境の管理

窓による換気が容易ではないビルでは、換気や空気の状態により気を配る必要があるため、法律に基づき換気設備や空調設備の検査が定期的に行われます。
定期検査の項目は空気中の一酸化炭素、二酸化炭素の濃度や、室内の温度、湿度、気流等です。また、新築のビルや、改築後のビルではホルムアルデヒドの濃度も調べます。

水質検査・水槽

飲用の水と生活用水の水質検査を行います。
味や臭気、色度、濁りなどを調べる他、さらに細かく細菌、大腸菌、鉛、鉄などの化学物質が水中にどれくらい存在するかを検査します。
給水栓の水で、基準値を超える異臭や濁り等を発見した場合は、さらに詳しい検査を行います。
また、飲料水の水源として地下水を利用する場合は、専用の定期検査を行います。

清掃・衛生管理

掃き掃除、ゴミ捨て、モップ掛けなどの通常の掃除は各ビルを借りている企業が行うことがほとんどです。ただし、建物の各部位を研磨するための機器を使用した掃除や、害虫・害獣駆除等は専門業者が行う必要があります。
害虫・害獣に関する調査は半年に一度行うことが求められており、その際には発生場所、侵入経路、被害状況等を細かく報告します。

最後に

店舗、オフィス、商業施設など、ビル衛生管理法が適用される施設を設ける場合、空気・水に関する設備の検査・メンテナンスと、害虫の発生についての検査は不可欠です。
今回ご紹介したビル衛生管理法を含め、ビル経営に関する疑問や不安は、私たちウィザーズコンサルティングまでお気軽にご相談ください。

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