ビルメンテナンス業者は知っておきたい!労働安全衛生法とは

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はじめに

ビルメンテナンス業界では、労働災害防止を目的として労働安全衛生法をもとにガイドラインが制定されています。
このガイドラインは、中央労働災害防止協会や全国ビルメンテナンス協会等が協力してまとめており、ビルメンテナンスの管理者や労働者が安全に業務をこなし、事故や労働災害のリスクを減らせるように事業者へ喚起しています。

今回は、ビルメンテナンス業のガイドラインに関する概要とその根拠になった労働安全衛生法についてお伝えします。

労働安全衛生法とリスクアセスメント

リスクアセスメントとは、職場内における有害性の特定やそのリスク評価・リスク低減措置策定などの、一連の手順です。

労働安全衛生法では、このリスクアセスメントについて詳しく規定しています。
さらに詳しいリスクアセスメントの内容については「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」で公示されています。
指針の中では、労働災害リスクの特定とその見積り、実際の対処法にまで言及しています。

業界が設定したガイドラインについて

上記のような法律をもとに制定されたビルメンテナンス業界のガイドラインには、労働災害等に関する課題や問題点が整理されています。
以下これらのポイントを紹介していきます。

ビルメンテナンス業における主な課題

課題としては、ビルメン業従事者の高齢化と臨時契約雇用者の割合が高いこと、派遣のように自施設以外での作業が多いこと、就労人数の少なさ等が挙げられています。

この中でも特に従事者の高齢化については、早急な解消が求められています。なぜなら年齢別に見た死傷災害発生の割合は、60歳以上の高齢者が最も多く、その原因としても高齢者に多くみられる「転倒」が一番多くなっているからです。

解消法として考えられるのは、作業時に使用する設備の安全面強化や管理者の教育、雇用体制の見直しが挙げられています。

作業別労働災害における原因

ガイドラインでは大きく7つの作業別で労働災害における原因を分析しています。

1つ目は清掃業における場合。
このケースでは熱中症や薬剤による薬傷、感染症やつまずきによる転倒が事故などの原因として多くなっています。

2つ目は、給排水作業の場合。給水タンク内での酸欠や高圧洗浄機での事故があります。

3つ目は警備・防災業務に関して、交通事故や第三者からの襲撃など。

4つ目の高所作業では落下などが挙げられています。

5つ目は廃棄物処理作業で危険ゴミとの接触によるケガやゴミからの感染症発症などがあります。

6つ目は衛生管理業務時の薬剤使用やアスベストの吸引による被害等です。

最後に建物設備保全作業時に発生する感電やボイラー事故等が確認されています。
ビルメンテナンスに関わる人は参考にしてみると良いでしょう。

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