ビルの法定点検は1つだけじゃない?

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マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

はじめに

ビルや病院をはじめとした不特定多数の人が出入りする建物は定期的に点検することが義務づけられています。
それを「法定点検」または「法令点検」と呼んでいます。

ビルオーナーなら何度か耳にしたことのある言葉だと思います。

ですが、実際にはどのようなことを「点検」しているのか分からないということはありませんか?
そこで今回は(今さら聞けない)法定点検について簡単に説明していきたいと思います。

法定点検って何?

「法定」という言葉が付いていることから分かるように「法律や法令などで定められた点検」をするのが法定点検です。
不特定多数の人が出入りするビルや病院などは、建物の老朽化や設備の不具合といったことを放置しておくと大きな事故や災害を引き起こす原因となってしまいます。
そういった事態を防ぐために点検があるのですが、その内容は関係する法律・法令ごとに細かく決められています。
    

有名なのは12条点検

法定点検の中でも業界内で良く知られているのは「12条点検」でしょう。
この点検は、建築基準法第12条の内容に従って定期的に行われる建物の調査・検査の結果を報告する制度を指します。

建物の安全性と適法性を確保するために行われ、専門の調査官や検査官によって実施されます。
そして点検するのは、「建物そのもの」と「設備」とに大きく分けることができます。
建物の点検箇所としては建物の外部、屋根・屋上、敷地・地盤などがあります。
設備に関しては、機械換気装置や非常用照明装置が対象となっています。

ただしエレベーターやエスカレーターなどの設備は、別で昇降機専門の業者が点検します。
点検の対象となる建物は、国が指定したものと地方自治体が指定したものとがあり、所有しているビルが対象となるかは確認が必要となります。
また、報告書の提出時期も点検した建物によって異なります。
ですが、提出先は特定行政庁となっています。

この法定点検以外にも消防法第17条に従ったものもあり、こちらは主に建物に設置した消防設備を定期的に点検します。
そして、結果を報告する先は消防庁または消防署長になります。

この他にも電気事業法に従ったキュービクルや発電機設備の点検、水道法に従った簡易専用水道検査などが法定点検として挙げられます。
このように関係する法律・法令がいくつかあり、それらに合わせて点検を行わなければなりません。
そのため適切な点検を行う管理会社をオーナー自身で見つけ出すのは容易ではありません。
もし適切な管理会社を見つけ出したいのなら、ビル経営をマネジメントしてくれる会社に相談するのが一番になります。

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