オフィスビルにキュービクルを設置する場合などの手続きについて

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マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

はじめに

オフィスビルのような電気の需要が大きい施設では、一般的に電線から高圧(6600V)のままの電気を直接引き入れる方式がとられています。
ただ、そのままの電圧ではビル内の電気機器に使用することができません。
そこで電圧を変換する必要が生じるわけですが、そのために設置されるのがキュービクル式受変電設備(キュービクル)です。
今回は、このキュービクルを設置する場合や変更・廃止する場合の手続きについて見てみることにしましょう。

新規に設置する場合

国(産業保安監督部または経済産業省)および消防署に対して、次の手続きが必要です。

保安規定

キュービクルは、電気事業法という法律の上では「自家用電気工作物」ということになっています。
その設置者は、機器を安全に使用するための規定を作成し、国に届け出なければなりません。
その規定が「保安規定」と呼ばれるものです。

いくつかある「保安規定の中で定めるべき項目」の中には、点検や検査に関することも含まれています。
つまり、キュービクルの点検頻度も保安規定の中で定め、それに従って実施していかなければならないということです。

電気主任技術者

自家用電気工作物(キュービクル)の設置者は、その工事や維持・運用に関する保安の監督を担う電気主任技術者を選任し、国に届け出なければならないことになっています。
なお、電気主任技術者になることができるのは「電気主任技術者の国家資格を有する人」もしくは「電気に関して一定の知識や技能を持っている人」のいずれかとなります。
後者を選任する場合にはあらかじめ国の許可を得る必要があります。

なお、自社で電気主任技術者を雇用しない場合には、国の承認を得た上で外部の機関に委託することもできます。

消防署への設置届け

キュービクルを設置する場合、管轄の消防署へ設置届けを提出した上で、消防署による検査を受けなくてはなりません。

変更があった場合

所有者の社名や代表者氏名・組織名あるいは点検の内容など保安規定の中身に変更があった場合は、国に対して変更届けを提出する必要があります。
また電気主任技術者の変更があったときにも、国へ届け出なければなりません。

廃止する場合

キュービクルを廃止するときは「需要設備の廃止報告書」を国に提出する必要があります。
なお、その際電気主任技術者を解任することになるかもしれませんが、廃止の場合には電気主任技術者に関する解任・変更などの届出は必要ありません。

最後に

今回は、キュービクルの設置・変更・廃止に関する手続きについて紹介しました。
手続きに関することで不明な点があれば、各地の電気保安協会などに問い合わせるとよいでしょう。
なお、今回紹介した届出を怠ったり、消防署による検査を受けないままキュービクルを設置・運用したりした場合には法律違反となり、罰せられる可能性もありますので注意するようにして下さい。

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