キュービクルを設置する際に必要な手続きや届出について

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マンガでわかるビル経営 エレベーター保守管理費用削減編

はじめに

キュービクルは電線から6600Vの電気を引き込み、100Vあるいは200Vへと電圧を変換するための設備です。
ビルのような電気需要の大きい施設では、電柱のトランスで電圧を下げて供給するという一般家庭と同じやり方は技術的にも経済的にも難しいため、このキュービクルが必要不可欠の設備となっています。
ところでこのキュービクルは、法律の上では「変電設備」や「自家用電気工作物」に該当することとなり、設置に際しては必要な手続きや届出を行わなければなりません。
今回は、その手続きや届出の内容について説明していきます。

必要な手続きや届出

以下のような手続き・届出が必要になります。

電気設備設置届

変電設備を設置する場合は、管轄の消防署長に対して設置場所・使用期間・用途・仕様などを記載した「電気設備設置届」を提出しなければなりません。
提出期限は設置工事を始める7日前までです。
なお、提出後、消防署による検査が行われます。

保安規定

自家用電気工作物の設置に際しては「保安規定」を制定し、国(産業保安監督部もしくは経済産業省商務流通保安グループ)に届け出なければならないことが、電気事業法第42条により規定されています。

保安規定の内容は、電気工作物の運用・点検・検査などに関することで、電気事業法施行規則第50条第4項に則って作成しなければなりません。
なお、実際にキュービクルが稼働してからの定期点検などは、この保安規定で定めた通りに実施していくことになります。

電気主任技術者

自家用電気工作物の設置に際しては、その工事や維持・運用について保安の監督を担う「電気主任技術者」を選任し、国(産業保安監督部もしくは経済産業省商務流通保安グループ)に対して選任届を提出しなければならないことが、電気事業法第43条により規定されています。

電気主任技術者として選任できるのは、国家資格である「電気主任技術者免状」の交付を受けている人です。
ただし国の許可を得れば、工業高校の電気科卒業者や電気工事士の資格を有しているなど、「電気主任技術者免状」の交付は受けていなくても「ある程度の電気設備に関する知識や技能を持っている人」を選任することもできます。

加えて、電気保安協会など外部の機関に委託することも可能です。
なお、この場合には国による承認が必要になります。

まとめ

今回は、キュービクルの設置に際して必要な手続きや届出について紹介しました。
なお、保安規定を変更した場合や、電気主任技術者を変更・解任した場合にも国に対する届出が必要となります。
また、今回紹介した手続きや届出を行うことなくキュービクルを設置・稼働させることは法律に違反する行為となりますのでご注意下さい。

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