ビル関連工事への補助金活用

中小のビルの耐震工事はなかなか進まない現状があります。

ビルの耐震性を向上させる補強工事には多大なコストがネックとなるため、耐震性を向上させたとしても賃料は増額できず費用対効果が見合わないことで中小のビルの耐震工事はなかなか進まない現状があります。

STEP1. 助成があれば工事しやすくなる

このような問題が解決されるためにも助成が必要です。助成があることで耐震工事も進むと考えられますが、現状では緊急輸送道路沿いの耐震工事以外で補助金が出るケースは少なく、改修資金に対する問題解決には至っていません。

STEP2. 費用面の解決には安いコストで見合う工法を探す?

できる限りの安いコストで建物に合う工法を探すことになりますが、特許を取得している工法は費用が高くなるので似た方法で行う在来工法などを探していくことが必要になるでしょう。
耐震補強工事に必要な費用は、㎡単価5千円から6万円程度が目安です。鉄骨ブレースを1つ設置しても400万円程度は工事費として必要になると考えられるので、中小のビルオーナーにとっては厳しい現状だと言えます。
テナントに工事費用の一部負担をしてもらうことなども方法の1つですが、テナントには何もメリットがないため非常に厳しいと考えられるでしょう。

STEP3. テナントビルが活用できる助成金

耐震性を強化するための助成は行き届いていると言えませんが、中にはビルオーナーとテナントが協力することで活用できる助成金もあります。
今年度から東京都地球温暖化防止活動推進センターが始めた「グリーンリース普及促進事業」では、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して取り組むことを条件として、設備改修費用の一部を助成するというものです。

 

3-1.何に取り組む必要があるのか

実施すべき取り組みの内容としては、ビルオーナーとテナントが省エネ等環境負荷を低減することや、執務環境を改善することについて、契約や覚書などで自主的に取り決めを行いその内容を実践することです。

 

3-2.助成の対象になる事業者

助成の対象となる事業者は、都内に中小ビルを所有していることはもちろんですが次のいずれかに該当することも条件に含まれます。

  • 中小企業基本法で定める中小企業者であり、大企業が実質的な経営に参加していないこと
  • 資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していないこと
  • これらと共同申請するESCO事業者やリース事業者であること

 

3-3.助成の対象になる経費

助成の対象となる経費は、グリーンリース契約のための調査費用と契約に基づく設備改修費用です。
グリーンリース契約の為の調査費用は助成対象経費の1/2(最大100万円)、設備改修費用は助成対象経費の1/2(最大4,000万円)が助成限度額となっています。
なお、募集期間は平成28年10月31日~平成31年1月ごろまでです。

STEP4. マンション建替えの補助金制度は?

さらにテナントビルではなく、マンションを建替える際にも国土交通省の建替え支援制度があります。
高度経済成長期より建てられたマンションが老朽化していることに伴って、マンションの適切な管理や建替え促進のため、2002年に「マンション建替えの円滑化等に関する法律(マンション建替え円滑化法)」が制定されています。
さらに建替えに伴う費用に対して、円滑に実施できるための支援制度が設けられています。

 

4-1.助成の内容

優良建築物等整備事業では市街地の環境整備を改善することや、良好な市街地住宅供給のために、優良建築物等の整備を行う事業につき、その費用の一部を助成しています。
一定割合以上の空地確保、土地利用の共同化、高度化等に寄与が可能な優れた建築物などの整備に対して、共同通行部分や空地等の整備補助を実施します。

 

4-2.対象となる地域

また、この制度は既存市街地のリノベーションを促進する「優良再開発型」、住宅の供給を促進する「市街地住宅供給型」、既存ストックを現在の居住ニーズに合うストックへ改修する「既存ストック活用型」、都市機能の集約・誘導・配置が目的の「都市再構築型」の4つの型があります。
それぞれ対象となる地域が異なりますが、主には三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方拠点都市地域、人口 10 万人以上の市の区域等です。

 

4-3.交付の対象

交付率は国1/3、地方公共団体1/3で、2/3までを上限に補助を受けることができます。交付対象は次の通りです。

  • 調査設計計画費(事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費等)
  • 土地整備費(除却・整地費、補償費等)
  • 共同施設整備費(空地、供給処理施設、共同施設等の整備費等)

STEP5. 専門家に相談することで申請がスムーズに

以前は補助金申請などもオーナー自らが申請書を作成した場合でも採択されることはありました。しかし現在では専門家に相談した上で申請を行うことが一般的になっているのは、採択される確率が格段に違ってくるからとも考えられるでしょう。

できるだけ補助金や助成金を申請する際には専門家に相談することのほうが良いと言えます。補助金や助成金の相談以外に、経営戦略、事業計画の作成、マーケティングや営業戦略、資金調達や資金繰り、その他中小事業者の経営課題など、様々な問題解決についても相談できるでしょう。

毎年、国や都から中小企業を対象に様々な助成金事業が実施されていますので、低コストで設備投資が可能になるように助成金事業の情報を収集していくことも大切です。

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